飲食店居抜き物件専門の会員制物件サイト
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業務改善助成金は令和7年度も継続予定！
| 令和6年度 | 令和7年度 | |
| 申請期限 | 2025/1/31 | 2025/12/31予測 |
| 事業完了期限 | 最長2025/3/31 | 2025/12/31予測 |
| 賃上げ実施期限 | 2025/2/28 | 2025/12/31予測 |
令和6年度の業務改善助成金の申請は、2025年1月31日を持って終了致しましたが、新たに令和7年度分の申請が2025年4月より開始される見込みです。
公募条件は恐らく大きく変わりは無いかと思いますが、当ページでは【令和6年度の公募条件】に即した形式でご案内しておりますので、予めご承知おきくださいませ。
当社は令和6年度において複数飲食店の申請をサポートさせて頂き、交付決定率は100%、平均交付決定額は約290万円、平均時給アップ額は約82円に達しました。
交付決定までは数ヶ月要します（当社平均105日）ので、新年度も申請をご検討中の方はお早めに準備を進めましょう！
毎年、10月1日に地域別最低賃金の基準値が改定されます。
令和6年度は、東京都の場合ですと1113円から1163円に「50円」も上昇しました。
徳島県のケースだと84円、宮城県のケースだと76円も上昇！全国平均だと53円上昇しています。
業務改善助成金は「30円」の賃上げから申請できますので、今年度中に何かしらの設備投資をお考えであれば、地域別最低賃金の底上げタイミングに合わせて助成金申請しないのは非常に勿体ないです！
下記表は、賃上げ額・賃上げ人数・事業所規模に応じた、令和6年度の業務改善助成金申請コース概要になりますので、ぜひご参照ください。
| コース区分 | 事業場内最低賃金引上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額（所属従業員30名以上） | 助成上限額（所属従業員30名未満） |
| 30円コース | 30円以上 | 1名 2～3名 4～6名 7人以上 10人以上* | 30万円 50万円 70万円 100万円 120万円 | 60万円 90万円 100万円 120万円 130万円 |
| 45円コース | 45円以上 | 1名 2～3名 4～6名 7人以上 10人以上* | 45万円 70万円 100万円 150万円 180万円 | 80万円 110万円 140万円 160万円 180万円 |
| 60円コース | 60円以上 | 1名 2～3名 4～6名 7人以上 10人以上* | 65万円 90万円 150万円 230万円 300万円 | 110万円 160万円 190万円 230万円 300万円 |
| 90円コース | 90円以上 | 1名 2～3名 4～6名 7人以上 10人以上* | 90万円 150万円 270万円 450万円 600万円 | 170万円 240万円 290万円 450万円 600万円 |
*は特例事業者に限ります
業務改善助成金の申請タイミングに関わらず、ご相談頂けましたら、適切な賃上げ時期や設備投資時期・資金繰りを踏まえたベストプランをご提案させて頂きます。
開業6年目の居酒屋2店舗の経営者
某飲食店の社長（40代）
現在、従業員15人ほどの飲食企業を経営している。以前、小規模事業者持続化補助金等の採択を受けた事は有るが、助成金の申請をしたことは無い。
居抜きでうどん店を出店したが、客席に元々あった棚を開業時に撤去しなかったが故に、ランチ時の会計時に、入り口付近で会計客と新規客、サラダバー客が混み合ってしまう導線になってしまっていた。
その棚を撤去してフロア側の冷蔵庫位置とレジ付近の導線を改装すれば、混み合う導線も解消でき、席数も4席増やせるのに…
恒常的な人材不足・人件費高騰にも悩まされ、設備投資にも二の足を踏んでいたが、業務改善助成金の制度を知り、来たる10月の地域別最低賃金の上昇時期に合わせて申請することを決意！
改装費やホームページの改修費も併せ、450万円の業務改善助成金の交付決定を獲得。
12月の繁忙期前に効果的なレイアウト改装工事を実施する事ができ、売上アップにも繋がる効果的な取組をすることができた。
開業8年目のビストロ経営者
某飲食店の社長（40代）
現在、従業員10人ほどの飲食企業を経営している。これまで補助金や助成金の申請をしたことは無い。
レストラン営業の他、弁当配送やケータリング事業も好調であるが、その注文は某サイトから受付けており、そのコストが非常に高く悩んでいた。
集客力を鑑みるとそのサイトと離れることはできないが、自社ホームページでの受注割合が高まれば、利益率もだいぶ改善できるのに…
恒常的な人材不足・人件費高騰にも悩まされ、設備投資にも二の足を踏んでいたが、業務改善助成金の制度を知り、来たる10月の地域別最低賃金の上昇時期に合わせて申請することを決意し、業務効率化システムやホームページの改修費も併せ、450万円の業務改善助成金の交付決定を獲得。
これまでほぼ無かったレストラン予約やケータリング予約を自社ホームページから受注する事ができるようになり、売上アップにも繋がる効果的な取組をすることができた。
3つの重要ポイント
３つの応募要件とは？
３つの応募要件
下記の3要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。
対象事業所の最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以下
2025年2月現在、東京都の場合だと最低賃金は1163円です。「＋50円以下（※）であること」が要件なので、対象事業所の最低賃金が1213円を超過していたら、申請できません。
※今、基準を満たせなくとも、10/1以降は最低賃金がベースアップされるため、そのタイミングで申請要件を満たせる状態になる可能性もございます。
従業員への給与支払い実績が3ヶ月以上あること
申請日から遡って3ヶ月以上の給与支払い実績があることが3つ目の条件です。支払い実績が3ヶ月未満である場合、その労働者を対象に含めることはできません。
そもそもの話ですが…
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げる為の支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成対象となりません。
店舗や事務所・工場など、それぞれの事業場ごとに申請可能であるため、複数の事業場がある場合は非常にメリットがあります。
厚生労働省が主催する助成金となります。
助成金シミュレーション
業務改善助成金は「事業内の最低賃金を上げること」を目的としています。
それに伴い、同事業所内で働く従業員の時給（固定給の場合は時間換算）を何円上げるか？何人分上げるか？で、獲得できる最大助成金が変動します。
下記シミュレーターで申請要件確認と大よそ助成金額を算出できますので、ぜひお試し下さい。
| 900円未満 | 9/10 |
|---|---|
| 900～950円 | 4/5（9/10） |
| 950円以上 | 3/4（4/5） |
助成率は上記の通りです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金や地域によって助成率が変わります。
また、生産性要件に該当した場合は（ ）内の助成率が適用されます。詳しくはお問い合わせくださいませ。
業務改善助成金
の活用事例集
厚生労働省のホームページより、業務改善助成金における業種別の活用事例・生産性向上のヒント集をピックアップいたしました。
助成金受給までの5STEP
どうすれば助成金を貰えるのでしょうか？
業務改善助成金の事前準備から受給に至るまで、大きく分けて5つのステップがあります。
ざっくりまとめてご紹介させて頂きます！
※弊社が本件補助金に関するコンサルティングを行う場合、この時点でコンサルティング契約を締結いたします。
令和6年度の業務改善助成金において、弊社がサポートさせて頂いたお客様は交付決定率100％、一社当たりの平均助成金額は290万円となっております（※2025年2月現在）。
私たちがこれまでに申請サポート・助成事業コンサルティングを実施した業務改善助成金における成果事例を一部ご紹介致します。
当社は、飲食店コンサルタントとして10数年間第一線を走り続けてきた代表者が、外食産業界でこれまで培ってきた知見・スキル・人脈を基に、新規出店や売却相談、各種M＆Aの他、助成金をはじめとした資金繰りの側面からも飲食店のサポート業を行っております。人的リソースが足りず、WEB集客やマーケティングにお悩みの中小飲食店様の経営改革・DX化をサポート致します。
資料作成や申請サポートは勿論のこと、【集客支援】も含めて、お客様の補助・助成事業が最後まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂いております。
そのような取組みを評価いただき、一度ご契約頂いたお客様方からのご紹介案件・取組実績も豊富です。
業務改善助成金の申請サポートにつきましては、着手金3万円～、成功報酬は15％（但し、下限15万円）にて承っております。
初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。
